FactSet Japan New Growth Infrastructure Index #
FactSet Japan New Growth Infrastructure Index（ファクトセット・ジャパン・ニューグロース・インフラストラクチャー・インデックス）は、今後成長が期待できるインフラ事業（次世代インフラ産業＝New Growth Infrastructure）に関連するビジネスを行う国内の上場株式最大40銘柄で構成される株価指数です。米国の指数算出会社であるファクトセット・リサーチ・システム社（FactSet Research Systems Inc.）が算出・公表しています。
銘柄指数の算出方法は、浮動株調整後の時価総額加重方式を採用しており、構成銘柄ウェイトの上限は8%です。
今後成長が期待できるインフラ事業 #
FactSet Japan New Growth Infrastructure Indexでは、今後成長が期待できるインフラ事業として、次の4つのカテゴリーを挙げており、この4つのカテゴリーに属する株式から構成銘柄を選別しています。
- 5G関連事業等の次世代通信
- 輸送/物流
- ソーシャル/ヘルスケア
- 次世代エネルギー
なお、同指数はESG（環境、社会、企業統治）の観点からもスクリーニングを行なっています。具体的には、FactSet社傘下のTruValue Labs社が行うESG評価スコアをスクリーニングに利用し、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に違反するリスクがある企業は排除されます。
国連グローバル・コンパクトの定める 4 分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則は次の通りです。
| 原則1 企業は、国際的に宣言されている 人権の保護 を支持、尊重すべきである |
| 原則2 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである |
| 原則3 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである |
| 原則4 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである |
| 原則5 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである |
| 原則6 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである |
| 原則7 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである |
| 原則8 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである |
| 原則9 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである |
| 原則 10 企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである |
FactSet Japan New Growth Infrastructure Indexの構成銘柄 #
2022年2月18日現在、同指数は次の銘柄で構成されています。
| 銘柄名 | 銘柄コード | 構成比率 |
|---|---|---|
| TDK | 6762 | 11.34% |
| NTT | 9432 | 9.22% |
| トヨタ自動車 | 6201 | 9.06% |
| SGホールディングス | 9143 | 7.65% |
| NEC | 6701 | 7.44% |
| ソフトバンク・グループ | 9984 | 7.40% |
| 栗田工業 | 6370 | 6.63% |
| NIPPON EXPRESSホールディングス | 9147 | 6.46% |
| 三浦工業 | 6005 | 4.14% |
| 日本空港ビルデング | 9706 | 3.78% |
| エクシオグループ | 1951 | 3.02% |
| ダイセキ | 9793 | 2.63% |
| シップヘルスケアホールディングス | 3360 | 2.60% |
| アサヒホールディングス | 5857 | 2.39% |
| インターネットイニシアティブ | 3774 | 2.35% |
| H.U.グループホールディングス | 4544 | 2.24% |
| ベネッセホールディングス | 9783 | 2.22% |
| ジーエス・ユアサコーポレーション | 6674 | 2.16% |
| 日本梱包運輸倉庫 | 9072 | 1.55% |
| ウエストホールディングス | 1407 | 1.35% |
| アンビスホールディングス | 7071 | 0.73% |
| ソラスト | 6197 | 0.72% |
| レノバ | 9519 | 0.70% |
| 前田工繊 | 7821 | 0.69% |
| リソー教育 | 4714.T | 0.55% |
| アルテリア・ネットワークス | 4423.T | 0.47% |
| グリムス | 3150.T | 0.26% |
| ミダックホールディングス | 6564.T | 0.26% |
FactSet Japan New Growth Infrastructure IndexをベンチマークとするETF #
グローバルＸ 新成長インフラ-日本株式 ETF（2847）は、同株価指数をベンチマークとするETFで、2022年3月24日に東京証券取引所に上場しました。グローバルＸ 新成長インフラ-日本株式 ETFの運用・管理会社はGlobal X Japan株式会社です。同ETFの取引単位は1口単位で、信託報酬は0.59%(税込:0.649%)以内です。分配は毎年4月24日、10月24日の年2回実施されることになっています。
