不動産投資信託の配当性向とは？

配当性向とは #

配当性向とは、企業が当期純利益のうち、どれくらいを配当として株主に還元しているかを示す指標です。

配当性向の計算方法

配当性向（％）＝（１株当たり配当金／１株当たり税引き後利益）×100

一般企業の配当性向 #

一般の企業では、利益のうちどのくらいを内部留保として確保し、どのくらいを分配に当てるかは、会社の判断で行われます。

一般の上場会社の場合、配当性向が高い企業というのは、株主への利益還元を積極的に行っている会社ということを意味し、配当性向は株式投資においては投資尺度の一つとして活用されています。

例えば、日本を代表する企業の配当性向を見ると、トヨタ自動車（連結・2024年3月期）が20.4%、三菱UFJフィナンシャルグループが32.9%（連結・2024年3月期）、三菱商事が30.4%（連結・2024年3月期）など、20%から30%程度が主流です。東京証券取引所が公表している上場会社連結決算短信集計によると、東証上場企業の2024年3月期の平均は32.63％（対象2,081社）で、前年3月の34.51%から若干低下しています。

不動産投資法人の配当性向 #

一方、不動産投資法人では、収益の90％超を分配するなどの一定の条件を満たせば、実質的に法人税がかからないという制度があります。また、内部留保も行わないので、収益のほとんどが分配金として投資家に支払われます。

そのため、ほとんどの不動産投資法人の配当性向は100％、あるいは98.9%のように100％に限りなく近い数字となっています。したがって、不動産投資法人においては、配当性向を投資尺度として利用することは、ほとんど意味がないと言えます。

不動産投資信託の配当性向のまとめ #

不動産投資法人（REIT）の配当性向は、収益の90％超を分配することで法人税が免除される仕組みのため、ほとんどが100％またはそれに近い水準です。一般企業のように配当性向を株主還元の指標として活用する意味はほとんどありません。