最近、運用会社のホームページなどで「国連責任投資原則（Principle for Responsible Investment）」という言葉を見ることが増えてきました。この国連責任投資原則とは、機関投資家の投資の意志決定プロセスや株式の保有方針の決定に環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Corporate Governance）課題（＝ESC課題）に関する視点を反映させるための考え方を示す原則として、2006年4月に国連が公表した６つの原則のことです。つまり、投資家として環境、社会、企業統治に関して責任ある投資行動をとることを宣言するものです。６つの原則は次の通りです。
国連責任投資原則
- 私達は、投資分析と意志決定のプロセスにESG課題を組み込みます。
- 私達は、活動的な株式所有者になり、株式の所有方針と株式の所有慣習にESG課題を組み入れます。
- 私達は、投資対象の主体に対してESG課題について適切な開示を求めます。
- 私達は、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
- 私達は、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
- 私達は、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告開示します。
国連責任投資原則は拘束力のない規範としてスタートしましたが、同原則を受け入れる旨を表明した機関は、上記の第6原則に基づき、国連投資責任原則の遵守状況に関する開示と報告が求められ、2013年10月からは、実施状況を確認・評価するための制度も導入されました。報告開示義務を遵守しなかった場合には、枠組みから除外される可能性もあるとされています。
2024年8月25日現在、世界で5,306の機関投資家等（年金基金、運用会社、関連サービス会社）が国連責任投資原則を受け入れる旨を表明しています。日本では141社が署名しています。
詳細並びに最新の署名企業については、国連Principle for Responsible Investmentのウェブサイトで確認できます。
