運用会社別純資産総額（2015年4月）

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投資信託協会が発表した2015年4月の契約型公募投資信託の投資信託会社別資産増減状況によると、総合計（株式投信＋公社債投信）は設定額が約9.6兆円、解約額が8.28兆円、償還額が476億円で、差引き約1.3兆円の資金純増となりました。一方、運用による純資産の増加が7,967億円となったことから、運用会社全体の純資産総額は前月末に比べ約2.1兆円増加の約99.1兆円となりました。

運用会社別に資金増加額（設定額から解約額と償還額を足した額を差し引いた額）を見ると、最も大きかったのは野村アセットマネジメントで、増加額は3,941億円、次いで大和証券投資信託委託の1,899億円、日興アセットマネジメントの1,843億円、三井住友アセットマネジメントの800億円、新光投信の778億円の順でした。

一方、資金減少額が最も大きかったのはシンプレクスで、減少額は417億円でした。次いで、DIAMの－186億円、みずほの－62億円、アムンディ－131億円、インベスコ－48億円と続きました。

運用による資産増減を見ると、運用により資産が増加したのは75社中58社で、17社では運用がマイナスとなりました。最も運用による資産増加が大きかったのは野村アセットマネジメントで、増加額は3,209億円、次いで三菱UFJ投信の871億円、大和証券投資信託委託の831億円、大和住銀投信投資顧問の763億円、ピクテの746億円と続きました。

一方、運用による資産減少が最も大きかったのは、新光投信で、減少額は874億円でした。次に運用による資産減少額が大きかったのはフィデリティの－673億円、国際投信投資顧問の－325億円、ゴールドマン・サックスの－141億円、損保ジャパン日本興和の－80億円と続きました。

（運用会社名をクリックすると、会社ごとの純資産総額推移の月次グラフをご覧頂けます。）

（データ：投資信託協会、単位：百万円）