1月5日のFuji Sankei Business 1 （http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200601050012a.nwc）に、「加入者が運用方法を決める確定拠出年金（日本版401k）で、投資信託に対する人気が高まっている」という記事が掲載されていました。ある企業の例では、5月末に20％を切っていた投信の比率が11月末には28％を超えたということです。
これだけ日本株市場が活況なのですから、日本株ファンドを中心として、投信の人気が高まるのは当然だと思います。しかし、同時に、確定拠出年金の主役は投資信託だと信じていた私としては、この28％という数字は、まだ低いもの
のように感じました。
そこで、米国の現状はどうなのだろうという素朴な疑問から、少し調べてみました。米国の投資会社協会が公表している最新のデータ（2004年末）（http://www.ici.org/home/faqs_401k.html）によると、401k資産残高の半分以上は投資信託（米国ではミューチュアルファンドと呼びます）が占め、残りが保険や銀行預金だということです。
米国と比較しても、日本の確定拠出年金における投資信託の割合は低いのです。契約型の公募投資信託の資産残高は、昨年1年間で3割程度増加していますが、確定拠出年金においては、まだまだ投資信託が十分に理解され、活用されているという状況には至ってないようです。