報道によると、郵便局窓口での投資信託販売が、2005年中にも始まるということです。総務省が関連法案を今通常国会に提出して、これが成立すれば、日本郵政公社は、確定拠出年金（個人型）を取り扱っている全国550カ所の主要郵便局から販売を開始するということです。いよいよ、郵便局もリスク商品の販売に踏み切るわけです。
法案では、顧客保護のため販売担当者に対し、証券取引法に基づく外務員の登録を求める、取扱手数料を業界水準並みにするよう定めていて、さらに販売商品は、証券会社などから公募し、郵政公社が複数を選択し、利益が少なくても元本割れリスクが比較的小さい商品を中心に販売するということです。
確定拠出年金の中で、投資信託の取扱いをすでにスタートしているとはいえ、実際には郵便局が確定拠出年金の取扱いを積極的に行ってきたという様子は見えていません。
確定拠出年金の際に義務付けられている投資家教育についても、正直いって、お粗末なものでした。外務員資格を義務づけるといっても、そう簡単にリスク商品についての知識が備わるとは思えません。また、商品選択についても、確定拠出の際にも、商品を公募して選択するという方法がとられましたが、基準が今ひとつ明確ではありませんででした。
そんなことから、今回どんな商品がどんな基準で選択されるのか非常に関心があるところです。郵便局での取り扱いが開始されることで、商品へのアクセスという意味では、利便性が向上するのでしょうけれど、販売担当者の教育だけは、きちんとして欲しいと願います。