ネットワーク構築等を行う会社を経営する友人との会話で、年金のことが話題になった。私が401kに加入しているというと、彼女は「小規模企業共済制度」に入っているという。
どんな制度かと調べてみると、「小規模企業共済制度」は、小規模企業の個人事業主や役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合などに、生活の安定や事業の再建などを図るために、自ら資金を拠出して行われる共済制度。
毎月の掛金は1,000円から70,000円までの範囲内で自由に選べる。さらに、加入後、増・減額ができ、前払いもできる。所得がないなどで掛金を納めることが困難な場合は、掛け止めも可能。しかも、掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、所得金額から控除される。
401kと比較すると、ずいぶん柔軟性があり、所得控除額の上限といい魅力ある制度に映る。401kの個人型は所得控除額の上限は月額わずか15,000円にすぎない。
個人型は会社の負担はないのだから、個人の懐具合や将来設計に応じて、掛金をもっと自由に決められる幅が欲しい。そうすれば、投信を通じて株式市場にお金が回り、国民の金融資産が預貯金に偏りすぎているという政府の憂鬱も解消されるはずだ。