7月23日付けの日本経済新聞によると、日本郵政公社が来年4月から郵便局の窓口で投資信託を販売するそうです。まずは、都市部にある主要50局で販売を開始して、順次拡大。
取り扱うファンドについては、投信会社の開発した元本割れの危険性が低い商品を中心に取り扱う方針だとか。投資信託のサイトを運営する私たちにとっては、投資信託の市場の拡大に繋がる動きは歓迎すべきことです。
とはいえ、郵便局で確定拠出年金をスタートさせた私としては、販売を担当する職員の方の教育が、どのように行われるかが気になります。確定拠出年金の教育では、担当者は用意された書類を棒読みするだけでした。教育というには、あまりにもお粗末なものだと感じました。
今回の話は確定拠出年金ではないので、郵便局の窓口で投資教育を提供することは求められないでしょうが、売る側には説明責任はあります。説明責任をきちんと果たせるかどうかが、長い目では投資信託の拡大につながるのだと思います。