8月下旬に発表された平成16年度税制改正要望項目の中で、厚生労働省は、確定拠出年金の掛け金の非課税枠の上限額を引き上げることを要求しています。
私のように、会社が「会社型」の確定拠出年金を実施していない場合のサラリーマンは、確定拠出年金に個人で加入するわけですが、この場合の非課税枠は年間18万円（月額1.5万円）しかありません。20年加入しても360万円です。
運用次第で、この元金がどこまで増加するかは不透明ですが、それでも老後の生活において、厚生年金での不足額を補完できる金額になるとは期待できません。
発表された資料には、どの程度の金額にまで引き上げられるかは、明記されていませんでした。また、非課税枠の拡充は税収減につながるため、財務省との調整は難航することも予想されるという見方もあるようです。しかし、老後の生活について自己責任・自助努力を求めるのであれば、非課税枠の引き上げは、是非、早期に実現すべきだと思います。