年金支給開始年齢が今後段階的に引き上げられ、2025年度以降65歳となるのに合わせて、厚生労働省は年金受給開始時まで労働者の働く場を確保するように、雇用者側に義務づける方針を固めました。そのために必要な高齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出するということです。
年金が受給できるのが65歳からになるのですから、それまでは働く場所が必要なのは当然です。しかし、リストラの対象年齢が35歳程度にまで低下している昨今において、65歳まで職場を確保できる会社がどれほどあるのか疑問です。
大企業は職種によっては可能でも、中小企業はそのコストを負担することは厳しい状況だと思います。終身雇用制度の崩壊、産業の空洞化、コンピュータ化による人件費削減、一方で年金支給は65歳から……。更に、今の時代、65歳まで働くことを誰が望んでいるでしょう。
払えないから支給開始年齢を引き上げるという考え方に怒りは覚えますが、国が頼りにできない以上、自己防衛を図るしかない。せめて確定拠出年金の控除額の引き上げの即時実現を切望します。