2019年1月のリート市場
東京証券取引所が公表した月刊REIT(リート)レポート(2019年1月版)によると、東証REIT指数は、前月比76.79ポイント上昇して、1,850.85ポイントで2019年1月の取引を終了しました。
2019年1月末のREIT市場の時価総額合計は前月比3.80%増加し13.47兆円となりました。予想年間分配金利回り(時価総額加重平均予想年間分配金利回り)は4.03%で、2018年12月の4.17%やや低下しました。また、1日平均売買代金(立会内)は、前月比1.18%減少し435億円でした。
売買代金ランキング上位5銘柄
2019年1月のREITの売買代金ランキングの上位5銘柄(立会内)は次のとおりです。なお、1月末現在、東京証券取引所には61の不動産投資法人が上場しています。
順位 | 銘柄コード | ファンド名 | 月間売買代金(百万円) | 前月比(1日平均売買代金の前月比) |
1 | 8951 | 日本ビルファンド投資法人 | 70,190 | -2.9% |
2 | 8985 | ジャパン・ホテル・リート投資法人 | 53,926 | +106.8 % |
3 | 8952 | ジャパンリアルエステイト投資法人 | 50,728 | +4.8%% |
4 | 8953 | 日本リテールファンド投資法人 | 34,614 | -17.5% |
5 | 3283 | 日本プロロジスリート投資法人 | 29,583 | +11.6% |
(データ出所:東京証券取引所)
月間の売買代金が最も大きかったのは「日本ビルファンド投資法人」で売買代金は約701億円でした。日本ビルファンド投資法人は、三井不動産をメインスポンサーとする国内最大のオフィス特化型の不動産投資法人です。
2019年1月のREIT市場での出来事
日本銀行によるREITの買入れは1回(1月4日:12億円)実施されました。
なお、2019年2月13日にエスコンジャパンリート投資法人(2971)が上場します。同投資法人は、商業施設の底地(第三者が賃借してその上に建物を所有している土地)を主な投資対象とし、地域社会の生活を豊かにする暮らし密着型商業施設への投資を中心に行う方針の不動産投資法人です。資産運用会社は、株式会社日本エスコンの100%子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント。
また、次の7投資法人が1月に2018年11月期決算を発表しました。
投資法人名をクリックすると、分配金支払い履歴等をご覧頂けます。
- ユナイテッド・アーバン投資法人(8960)
- 平和不動産リート投資法人(8966)
- 大和証券オフィス投資法人(8976)
- 阪急阪神リート投資法人(8977)
- アクティビア・プロバティーズ投資法人(3279)
- 日本プロロジスリート投資法人(3283)
- 大江戸温泉リート投資法人(3472)